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180度逆転した目線の民主党 [世事]

原発の賠償についてスキームが決まったとゆーことだが、あいかわらず民主党のやらかすことはチグハグだ。
銀行が債務免除しなければ国はカネを出さないよと官房長官が胸を張っていた。
これは何を言いたかったのか?
「国費=税金=国民一般の負担」の前に、「銀行の債務免除=銀行の損失=資本家(銀行自身及びその株主)の負担」を先に吐き出させろとゆーことか。

すぐにマスゴミは「安易な国民負担」とゆー定型的批判をするので、それを回避したかったとゆーことなのか?
それとも革マル派のDNAを脈々と受け継いだ左翼の血が騒いで「資本家」憎悪がむき出しになったのか?
しかし、コレ以上日本経済を傷めつけるよーな発言をすることが得策とは思えないと考えるのがフツーだろうに。

東電に対しても同様で、もっとリストラしないといかんと海江田とかが喚いている。
東電からちゃんとケジメをつけることは大事だが、それを国の支援の引き換え条件にするのは間違っている。
なぜなら、国の支援が遅れることで困ったことが起きるのは、東電そのものではなく、罹災者だからだ。

枝野、海江田の言っていることはマスゴミから批判されないよーにということのみに立脚している。
しかし、目線を罹災者への迅速な対応とゆー至極まっとうなところへ移せば180度違った展開になるはず。
すなわち、まずは国費をバンバン投入して罹災者への賠償が十分な水準かつ迅速で行われる道筋をつける。
東電がひっくり返ろうが、他の電気事業者が協力しようがしまいが、何があっても罹災者への賠償は国の資金で完全に履行されることで、罹災者への安心と民生全般の安定化を図る。
その次に、東電への徹底した求償、東電から国への求償の財源を東電が捻出する過程で更なるリストラと銀行債務免除も組み込むかどうかが検討される。
この検討過程が(例えば裁判闘争になって)メチャクチャ時間がかかることになっても、国の責任での賠償履行が先に確保されていれば、罹災者に迷惑はかからない。

マスゴミが「先に国が金を出すと、結局、東電や東電に融資した銀行の責任がうやむやにされるかもしれないじゃないか」と批判するかもしれないが、そーゆーときこそ、イイ意味での開き直りをすべき。
「責任うやむやの「おそれ」とゆーことより罹災者への賠償が優先!」
「事後的な求償では責任がうやむやにならないよーに政府も対応するが、マスゴミ諸氏もその観点で監視の目を光らせてくれ」
そーゆー発言をキッチリ述べてこその政治主導だと思うんだがねぇ……
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